日本には、外国人の技能実習生を受け入れるプログラムがあります。このプログラムは、開発途上国の「経済発展と産業の強化を支援する」ため、発展途上国の人材育成を支援する政策です。

   言い換えれば、先進国の日本が、自国の技術、テクノロジー、知識を伝えるということです。

   日本にとっては多くのアジア諸国から期間労働者を受けいれることを意味します。

   技能実習生が日本に赴き、意欲的に専門技術を学び、技術、テクノロジー、そして最近ではサービスの研修により経験を積み上げ、母国に戻ってその分野で働くことも意味します。

   日本において外交と国際援助は、国の外交政策の大きな部分を占めています。

   この「技能実習制度」を通じて、日本は以下の技能実習生および研修実施企業に以下を義務付けています。

   1.技能実習生は、技能を習得し、学んだ技能を母国で活かし、仕事や生活を向上させ、企業の発展に貢献する。

   2.技能実習生は、得た経験と知識を母国で活かし、品質管理、仕事の習慣、コスト管理、業務改善、生産性の向上に貢献する。

   3.研修実施企業が外国企業との関係を発展また強化し、経営を国際レベルのものとし、社内業務を多様化することに貢献する。

   上記の3つは、この制度を実施する主な利点を示しています。

   もちろん、このプログラムは、企業を選ばずどこでもすぐに実施することができるわけではありません。

   政府間ではすでに協定を結び、発展途上国から日本に労働力をもたらすための合意に達しています。

   日本ではOTITが法務、監査、認可を行っており、モンゴルでは厚生労働省が認可を行っています。

   日本には、OTITに登録・認可された監理団体(組合とよばれ、それぞれ登録企業を持つ)があり、その登録された派遣先企業はモンゴル企業から技能実習生を受け入れ、働かせています。

   研修分野、受け入れる技能実習生の年齢、実習方法、人数を最終的に決定するのは派遣先の日本企業です

   こうした組合を、一般に監理団体と呼びます。

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