日本は1993年から海外からの労働者の受け入れるため、「技能実習制度」を開始しました。

 

   これに関連し、東南アジアの開発途上国からの労働力は、3年契約で日本に送られてきました。

 

   技能実習制度の目的は次のとおりです。

 

「開発途上国の若者が日本に来て 『日本の技術と働き方』を学び、任期終了後に母国に戻って、その分野での発展に貢献する。」

 

   日本政府は開発途上国の政府と協力しており、一部の国ではこのプログラムは経済連携協定の一部です

 

   モンゴルは2000年代初頭に多数の技能実習生を日本に派遣し始め、近年急速に成長しています。

 

   両国政府間の覚書は2017年に更新されました。

 

   これに関連して、当社のShilmel Munkh Trade LLCは、モンゴル国民を「技能実習生」または「特定技能人材」として日本に派遣するため運営および活動をしております。

 

   当社は労働社会福祉省の認可を受けており、「看護・建設・産業・農業」の分野で雇用を提供しています。

 

   参加者:

 

モンゴルから

   1.認可と監査:厚生労働省(MLSP)は、日本に「技能実習送出」を行う企業の活動を認可し、サポート、監査を行っています。日本政府と協力して責任を担っています。

 

   2. 送出機関:労働社会福祉省から「モンゴル国民の雇用を仲介する」ことを認可された機関。

 

   3.技能実習生/特定技能人材:送出のために送出機関に申請した登録者。

 

日本から

   1.技能実習機構:日本政府は「海外からの労働力の受入れ」、または「技能実習生受入れ」プログラムを実施しています。これは外国人技能実習機構(OTIT)によって管理されています。この組織は2017年から運営されており、以前のJITCOから移行されています。

 

   2.監理団体:3.の派遣先会社をメンバーとし、「技能実習生/特定技能人材」を受け入れ、管理する機関。登録先の各企業に派遣して働かせ、研修させる役割と権利を有しています。

 

   3.派遣先会社:監理団体のメンバーで、海外から「技能実習生/特定技能人材」を受け入れ、自社に雇用および訓練する権利また義務を有する企業。

 

   4.出入国管理庁:派遣会社または協会から提出された資料を受け付け、日本に在留し、働く許可を発行する機関。

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